会則

≪規約履歴≫
平成24年5月23日2012年度総会から本会則施行
本会則は、平成25年4月1日一部改訂施行する。

(名称および事務所等)
第1条 本協会は、日本人材マネジメント協会(英名:Japan Society for Human Resource Management 略称:JSHRM ジェイ・シャーム)と称する。
 2.本協会の事務所は、「公益財団法人 日本生産性本部(住所:東京都渋谷区渋谷3-1-1)」内に置く。
 3.事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日を以って1期とする。

(目 的)
第2条 本協会は、我が国産業界、政府機関、研究機関等において人材マネジメントの実務あるいは研究に携わる専門家に対して、情報提供、知識・経験交流、教育研修等を行うことにより、その能力の向上を図ることを主たる目的とする。本協会は、人材マネジメントに携わる専門職に対する専門性向上の支援を通じて、その専門職が所属する組織やわが国社会における人材マネジメント諸施策の質的向上を図る。

(事 業)
第3条 本協会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1)人材マネジメントに関する調査および研究
(2)人材マネジメントに関する情報の収集および提供
(3)人材マネジメントに関する研究会、セミナー等の開催
(4)人材マネジメントに関する資格認定
(5)人材マネジメントに関する教育および訓練
(6)人材マネジメントに関する相談および支援
(7)人材マネジメントに関する国内外関係機関等との交流および協力
(8)前各号に掲げるものの他、本協会の目的を達成するために必要な事業

(会 員)
第4条 本協会は、第2条の目的に賛同し、その活動に主体的に協力しようとする者を会員とする。
  2.会員は個人会員ならびに法人会員とし、法人会員については代表者を正会員とする。
  3.会員の種類は次の通りとする。
    (1)正会員 :個人会員ならびに法人会員の代表者
    (2)準会員 :法人会員の代表者以外の登録者 但し、総会の議決権を有しない
    (3)学生会員:大学等教育機関に在学する学生(社会人大学生等を含む)
    (4)特別会員:本協会が招聘する個人で、役員会の承認を得た者 但し、会費は無料とし、総会の議決権を有しない
  4.前各項に関わらず、第18条に定める専門部会・委員会活動や、新規入会に向けた試用のため、期間限定会員を設ける場合がある。
    但し、期間限定会員は、会費は無料とし、総会の議決権を有しない。

(入退会手続き等)
第5条 本協会に入会を希望する者は、本協会の定める所定の手続き(会費納付を含む)によって申し込まなければならない。
  2.退会を希望する会員は、本協会に対し、その旨を書面、Eメール、協会サイト会員サポートページのいずれかで通知しなければならない。
    但し、退会の事由が個人会員の死亡ならびに法人会員企業の解散等による場合は、事務局がその事実を確認した日を以って退会とする。
  3.会員が、本協会の名誉を著しく損なう行為あるいは本協会の目的に反する行為をした場合は、常任役員会の決定を以って当該会員を除名することが出来る。
  4.(削除)

(会 費)
第5条の2 会員は、常任役員会の定めるところにより毎年指定日までに次年度の会費を納入しなければならない。
  2.前項に関わらず、新たに入会した会員の当該年度の会費については、次の通りとする。また、会費の納入時期は、原則として入会時とする。
    (1)4月1日~9月30日に入会した者  当該年度の会費は年会費とする
    (2)10月1日~3月31日に入会した者 当該年度の会費は年会費の半額とする
  3.2期に亘り会費を滞納した会員は、退会したものとみなす。
  4.会費未納を理由として退会した会員は、再度、入会することが出来ない。
    但し、未納分を納入した場合は、再度、入会を認める。

(役 員)
第6条 本協会の役員は次の通りとする。
    (1)会長   1名
    (2)常任役員 3名以上7名以内
    (3)執行役員 随時決定する
    (4)事務局長 1名
    (5)会計監査 2名以上3名以内
    但し、必要に応じて顧問を置くことが出来る。

(役員の役割)
第7条 役員の役割は次の通りとする。
    (1)会長   本協会を代表し、本協会の活動と貢献を社会、産業界に対して発信する
    (2)常任役員 常任役員会を構成し、本協会の活動および業務の執行を決定し、執行役員を統括する
    (3)執行役員 常任役員のもと、常任役員会から委嘱された活動および業務を執行し、当該委嘱業務を統括する
    (4)事務局長 常任役員会を補佐し、本協会の日常的な組織運営を行う
    (5)会計監査 本協会の会計を監査し、その意見を総会において報告する

(選任手続き)
第8条 役員の選任手続きは次の通りとする。
    (1)会長   常任役員会が本協会の内外から決定する
    (2)常任役員 常任役員会が会員の中から候補者を推薦し、総会の承認を以って決定する
    (3)執行役員 常任役員会が会員の中から決定する
    (4)事務局長 常任役員会が会員の中から決定する
    (5)会計監査 常任役員会が会員の中から候補者を推薦し、総会の承認を以って決定する
  2.常任役員会は、常任役員の中から互選で代表常任役員を決定する。

(任 期)
第9条 役員の任期は1期2年とする。
    但し、再任を妨げない。
  2.補欠ならびに増員により選任された役員の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。
  3.役員の任期は、役員改選年度の4月1日から翌々年3月31日を以って1期とする。

(辞任・退任)
第10条 役員は、任期中に辞任または任期満了後に退任する時は、事務局に対し事前に書面で届け出なければならない。

(再任・解任)
第11条 役員の再任は自動更新とせず、役員改選年度毎に第8条の手続きに則って実施するものとする。
  2.常任役員会は、理由の如何に関わらず、常任役員会の3分の2以上の議決を得て、執行役員を解任することが出来る。
    但し、当該執行役員に常任役員会に対する弁明の機会を与えなければならない。

(報 酬)
第12条 役員は、事務局長を除き無報酬とする。
    但し、個別案件の実施にあたり、常任役員会の決定により支給することが出来る。

(組織体制)
第13条 本協会の組織は次の通りとする。
    (1)総会
    (2)常任役員会
    (3)役員会
    (4)事務局
    (5)専門部会・委員会

(総 会)
第14条 総会は、本協会の会員によって構成される最高決議機関であり、次に関する事項を決議し、承認する。
(1)議決事項 会則の制定ならびに改廃、年度事業報告および収支決算、その他常任役員会において必要と定められた事項
(2)承認事項 年度事業計画および収支予算、常任委員会により推薦された役員、その他常任役員会において必要と定められた事項
  2.総会は、年次総会および臨時総会とする。
    (1)年次総会 事業年度毎に1回開催する
    (2)臨時総会 常任役員会が必要と認めた時、または会員総数の3分の1以上から付議事項を明示して請求があった時に随時開催する。
  3.総会の開催は、日時および場所ならびに付議事項およびその内容を示した書面あるいはEメールを以って、開催日の15日前までに会員に通知しなければならない。
  4.総会の議長は、代表常任役員が務める。
5.総会は、会員総数の4分の1以上の出席会員を以って成立する。
    但し、出席会員には、委任状による出席者数、書面あるいはEメールによる議決権行使者を含めるものとする。
6.総会の議決方法は、出席会員の過半数の賛成を以って決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

(常任役員会)
第15条 常任役員会は、常任役員と事務局長を以って構成し、活動方針、活動計画、予算決算の他、本協会の運営に関する重要事項を審議し、これを決定する。
  2.常任役員会の議長は、代表常任役員が務める。
  3.常任役員会は、常任役員の3分の2以上の出席を以って成立し、議決は出席した常任役員の過半数を以ってこれを行う。

(役員会)
第16条 役員会は、常任役員ならびに執行役員、事務局長を以って構成し、次の各号を執り行う。
(1)常任役員会の決定事項の報告
(2)執行役員に委嘱された活動および業務執行に関わる報告ならびに相談
(3)常任役員会から諮問された重要事項の討議と、常任役員会への答申、建議
(4)本協会の活動に関わる情報交換
  2.役員会の議長は、代表常任役員が務める。
  3.役員会は、第1項第3号の討議にあたっては、常任役員ならびに執行役員の3分の2以上の出席を以って成立し、常任役員会への答申、建議に関わる議決は出席者の過半数を以ってこれを行う。

(事務局)
第17条 事務局は、事務局長ならびに事務局長が指名する事務局員によって構成し、常任役員会ならびに役員会の活動を補佐し、日常的な組織運営にあたる。

(専門部会・委員会の設置)
第18条 常任役員会は、本協会の目的達成や事業の円滑な運営を図るため、専門部会や委員会を設置することが出来る。
  2.専門部会、委員会の運営に関わる詳細は別途定める。

(予算執行)
第19条 本協会の収益は、会費ならびに事業収益等によって賄うものとする。
    尚、必要に応じて、分担金などを徴収することができる。
2.予算執行は、常任役員会で確認された活動計画に基づき、総会で決定した当該年度予算により執行する。

(疑義の解釈)
第20条 本会則について疑義が生じたときは、常任役員会で解釈を統一する。

(会則の制定、改廃)
第21条 本会則の制定、改廃は常任役員会が案を決定し、総会の承認を以って実施する。
    但し、字句、表現等の形式的な修正、追加、削除は、常任役員会の決定を以って実施する。

(実施年月日)
第22条 本会則は、平成24年開催予定の年次総会開催日より施行する。
   2.本会則は、平成25年4月1日一部改訂施行する。

付則

(役員選任に関する経過措置)
第1条 本則第8条の規定は、平成24年開催予定の年次総会における役員選任についてこれを準用する。この場合において、同条中「常任役員会」とあるのは、会則(平成12年4月1日施行、平成18年8月1日一部改正施行)第18条に定める「幹事会」と読み替えるものとする。

(従前の会則の失効)
第2条 本会則の施行日を以って、従前の会則(平成12年4月1日施行、平成18年8月1日一部改正施行)は、失効する。

(第5条の2の適用に関する経過措置)
第3条 本則第5条の2第2項の規定は、平成25年度より施行し、平成24年度以前には遡及しない。
  2.本則第5条の2第3項の規定に定める「2期」は、平成24年度を始期とし、平成23年度以前には遡及しない。