≪JSHRM会員ご招待≫4/20会員月例研究会「働き方改革の要諦“同一労働同一賃金”のポイントと課題」

「働き方改革の要諦“同一労働同一賃金”のポイントと課題」

講師:(株)日本総合研究所 理事 山 田  久 氏

 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2017年版」では、日本の1人当たり労働生産性は、OECD加盟35ヵ国中21位で主要先進7ヵ国で最も低い水準となっています。少子高齢化による労働力不足が問題視される日本では、海外に比べて低い生産性を高めるための多様な働き方ができる環境を整える必要があります。政府は「一億総活躍社会」へ向けた働き方改革の推進に力を入れ、「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけていますが、そのひとつ、裁量労働制に関する法案は今国会で削除されることになりました。しかし、多様な働き方の環境整備と仕組みづくりへの期待は大きいといえます。今回の会員月例研究会では、働き方改革の本質を踏まえ、“同一労働同一賃金”に焦点を合わせ、多角的な観点からお話しいただきます。


山田 久 氏 略歴

1987年 京都大学経済学部卒業、2003年 法政大学大学院修士課程(経済学)修了、2015年 京都大学 博士(経済学)
1987年 (株)住友銀行(現三井住友銀行)入行、日本総合研究所 経済研究センター所長、同マクロ経済研究センター所長、同ビジネス戦略研究センター所長、同調査部長/チーフエコノミストを経て、2017年 日本総合研究所 理事、現在に至る。
著書:「同一賃金同一労働の衝撃」、「失業なき雇用流動化」、他多数。

参 加 要 領

【日 時】: 2018年4月20日(金)15:00~16:30(受付開始14:30)
【会 場】:アルカディア市ヶ谷
東京都千代田区九段北4-2-25
tel:03-3261-9921
【参加費】: 会員 無料、一般:16,000円(税込)

下記より申込書をダウンロードし、ご記入の上、FAXをご送信下さい。

「働き方改革の要諦“同一労働同一賃金”のポイントと課題」

申込書がそのまま参加証となりますので、当日お持ち下さいますよう、お願い申しあげます。