働き方改革が話題となり、多くの企業や個人がこれまでの働き方(昭和的働き方という人もいる)を見直そうとしています。日本人ビジネスパーソンは、先進国の中でも労働時間が長い割には生産性が低いというデータや言説を耳にする機会が増えました。生産性が低いだけではなくモチベーションも最低であるようです。では、これからの働き方をどうすれば良いのか。勿論正解は存在しませんが、私たちひとり一人に課された大きなテーマです。

聞き手・文:岡田 英之(Insights編集長)

株式会社HARES 代表 複業研究家 西村 創一朗 氏

株式会社HARES 代表 複業研究家 西村 創一朗 氏
複業研究家/人事コンサルタント。1988年神奈川県生まれ。大学卒業後、2011年に新卒でリクルートキャリアに入社後、法人営業・新規事業開発・人事採用を歴任。本業の傍ら2015年に株式会社HARESを創業し、仕事、子育て、社外活動などパラレルキャリアの実践者として活動を続けた後、2017年1月に独立。独立後は複業研究家として、働き方改革の専門家として個人・企業向けにコンサルティングを行う。講演・セミナー実績多数。2017年9月~2018年3月「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」(経済産業省)委員を務めた。

岡田 英之(編集部会):本日は株式会社HARES(ヘアーズ)の代表取締役社長、複業研究家、ランサーズ株式会社の正社員など、多彩な肩書をお持ちの西村創一朗さんにお越しいただきました。まず西村さんの自己紹介と現在の活動について教えて下さい。

◆働き方改革を総括する

働き方改革とは何だったのか

西村 創一朗(株式会社HARES CEO):現在、HARESという会社を立ち上げて4年目になります。元々は新卒でリクルートキャリアに入社していたのですが、入社3年目のときに自分で副業を始め、2015年に独立しました。社名のHARE(ヘアー)とは野兎の意味で、社名には「二兎を追って二兎を得られる世の中をつくる」、つまり本業と副業、仕事と子育てなど、二兎を追ってどちらも得ることができる社会を作っていこうという思いが込められています。現在は複業研究家として個人の方や企業へのコンサルティングを行っています。そうした中で2017年には経済産業省からお声がけいただき、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」という研究会に副業領域担当の委員として参加させていただいたり、大手企業やベンチャー企業、省庁や地方自治体の職員向けに研修を実施したりしています。昨年からはランサーズ株式会社というフリーランス支援企業で、私自身が週2日制正社員として勤務を始め、現在はサラリーマンでありながら経営者というハイブリッドな働き方をしています。

岡田:まず経営者であり、経済産業省の研究会に招聘されて社会的な活動もされている。そして正社員としても働かれているわけですね。ではまず、先日国会で可決した働き方改革法案について総括していただけますか。働き方改革とは、そもそも何が論点で今までの日本の働き方は何が駄目だったのかという点をお話いただけますか。

西村:働き方改革法案はひとまず可決されました。でもこれはまだ働き方改革がフェーズ1~3とある中のフェーズ1にしかすぎないと私は思っています。

岡田:働き方改革にはフェーズ1~3まであるのですか。

岡田:はい。フェーズ1が何かというとサラリーマンの可処分時間の増加、つまり自由に使える時間を担保することです。今回は労働時間、残業時間の削減が一番の目玉でした。背景には世界に類をみない過労死や過労自殺などの問題があります。なぜ日本がそうなってしまったかということが重要なのですが、それはかつての日本が製造業パラダイムだったからなのです。多くの人が長時間働くことが重要だった。その時代の従業員は、長時間労働、副業禁止、単身赴任などを受け入れて会社に奉公する。その見返りとして、終身雇用、年功賃金などを保証してもらえました。「御恩と奉公」という非常に良い関係がなりたっていたのも事実です。ところが「御恩と奉公モデルの崩壊」と呼んでいるのですが、その「御恩」はもう幻になってしまった。それにも関わらず“24時間戦えますか”という、時間で仕事の価値をはかる時代の方々が企業のキャスティングボードを握っている。そしていまだ奉公を求め続けている。つまり搾取になってしまっていたことが問題なのです。

岡田:なるほど。そんな経緯があり、働き方改革のフェーズ1では、まずは可処分時間を担保すること。長時間労働を是正しビジネスマンが自分の判断で使える時間を増やすことがテーマだったわけですね。ではフェーズ2、3とはなんでしょうか。

◆副業、兼業、フリー、多様な働き方の実現

西村:フェーズ1が可処分時間の増加だとするならば、フェーズ2は可処分時間の投資先、選択肢を増やすことです。今の状況では自由な時間が増えても、その使い道が娯楽以外はあまりない。なぜなら多くの日本企業が副業を禁止しているからです。副業を解禁し可処分時間の使い道を増やすことが重要で、ここがフェーズ2となります。

岡田:フェーズ1で可処分時間が増え、フェーズ2で選択肢を増やす。以前フラリーマンというのが話題になりました。残業時間が減っても、時間をもてあまして立ち飲み屋などで時間を潰してしまうおじさんたちも多い。こんな人たちにはどうアドバイスしたらよいでしょうか。

西村:フラリーマンについては、日本テレビの番組でコメントしたこともありますが、過渡期だから仕方ないという解釈です。これまで自分のほぼ全ての時間を仕事に注ぎ込んできた人たちに、急に自由な時間をポンと渡しても、使い道に困るのはある種自然な反応です。でも人間そのうち違和感に気づきます。私のところにも残業できなくなってフラフラしていたけど、やはり生産的な時間の使い方をしたいと副業の相談に来る方がいらっしゃいます。リンダ・グラットンの著書『ライフシフト』で紹介されている「マルチステージ時代」の働き方として、ポートフォリオワーカー、インディペンドプロデューサー、エクスプローラーという三つの働き方があります。人間には必ず自分自身のテーマを探索する時間が必要なのですが、私はフラリーマン=エクスプローラーだと思っています。

岡田:なるほど。もう一つ質問です。副業については人事担当者の中にも懸念を示す人がいます。我が社の優秀なA君が外で活躍すると、ノウハウやナレッジが漏れ、企業の競争優位性を保てないのではないか。優秀であればこそ抱え込んでおくべきではないかという意見です。これはどう整理すればよいですか。どちらが正解ということはないと思いますけど。

西村:お気持ちはすごくわかります。ただ前提に大きな誤りがあります。プライベートの時間も含めて従業員の時間は会社のものであるという「社員の私物化」が起きているんです。それは従来型のパラダイムです。本来プライベートな時間は従業員の自由なはずです。もちろん本業の時間に副業をするのはもってのほかで、こちらは良識の問題です。

岡田:そもそもプライベートな時間のことを言っているのであって、本業をないがしろにして副業しようという話ではないわけですね。副業については、企業の経営者や人事担当者のマインドセットが変わることも重要ですね。

真に多様な働き方とは?

西村:そこが圧倒的に重要です。昨今の副業ブームによって今は個人の約8割が副業に意欲的になっています。個人の意識の変化に企業の意識がついていっていないのが現状です。だから当社でも、今年から対企業に対する取り組みを強化しています。
そもそもマネジメントとは従業員に生き生き働いてもらうためのものです。本人がプライベートな時間に好きなことで働いてモチベーションが上がり、それが本業にも良い影響を与える。外で勝手にいろいろなナレッジを吸収して会社に持ち帰ってきてくれる。企業にとってもこんなにおいしい話はないわけですから、もっと前向きに考えて欲しいと思います。

◆働き方改革の障壁は何か

岡田:一方で、多様な働き方がなかなか普及しないという話も出ています。不思議なことに30~40代のミドルが一生懸命言っているのに、20代の意見が保守的になっているようにも感じます。

西村:その傾向はあります。ここ数年顕著ですが「一つの会社で定年まで働きたいですか」という問いに対して「はい」と応える学生が増えています。自由と安心・安定は相反はしないにせよ、なかなか両立しにくいものです。基本的にフリーランスの裏には必ず不安が待ち受けているわけです。その責任を負ってまで自由を望んでいるわけではないんですね。それならフリーランスよりも企業、ベンチャーや中小企業よりも大手企業を選んだほうが自分の人生が保証されるという幻想にひたっている学生が多いのは事実だと思います。
私は学生さんの就職支援をしたり、就職してからも相談にのったりしてきましたが、教育の影響もすごく大きいと思います。彼らは親から「いい高校にいけ、いい大学にいけ、いい会社にいけ、そういう人生が幸せだ」とずっと刷り込まれてきています。自分で自分の人生を決めるという成功体験を持っていないですし、それを良しとしない教育を親からも学校からも受けてきているんですね。

岡田:若い人たちがそうした状態ではなかなか働き方改革は難しいと感じますね。

西村:その考えを変えるきっかけが副業だと思っています。安定を求める人にいきなり独立せよと言うのは清水の舞台から飛び降りろというようなものです。だからまず会社に勤めつつ一歩踏み出してみる。ちょっと片足を入れてみたら案外立てる。そう感じると人は変化します。そんなふうに自立していく人が増えていくと思っています。だからまず選択肢を増やすことが大事です。

岡田:なるほど。小さなきっかけで意識が変わるのですね。もう一つお聞きしたいのは、今後AIやRPAなどが普及すると仕事がなくなってしまうという問題が出てきます。これまで例えば何年も入力業務を担当していた人にある日、「それはロボットに任せるから、あなたはもっと付加価値の高い仕事をして下さい。」と言っても、おそらく本人は途方にくれてしまう。これから当然こういうことが起きてくると予測できます。そんな人たちはどのように意識を変えていけばよいでしょうか。

西村:事務作業は象徴的ですが、エンジニアだってプログラムに関しては今後ロボットが代替する可能性があります。少なくとも相当数の仕事がなくなっていく。そう考えると、「自分はここにしか勤められない」とか「これしかできない」という考え方ではなく、ちゃんと変化していけることが何よりも重要です。変化するために何が大事かというと学ぶことです。変化し続けるために学び続ける。学び続けるためにアンラーン、つまり自分が積み上げてきたものを一度壊す。そしてまたゼロから学ぶ。これからの時代はそんな人材が生き残っていくと思います。

岡田:どのようなところで学んでいけばよいでしょうか。

西村:社会人大学院、スクール、オンラインサロン、知人の主催する勉強会、何でもよいと思います。大事なのは、自宅と会社だけを行き来するのではなく、サードプレースを自らの意志で創りにいくことです。それを探すためにフラリーマンをしてもいいんですよ。エクスプローラーなんですから。

◆AI、RPAをどのように活用するか

西村:今お話に出たAI、RPAなどテクノロジーの話はものすごく重要です。働き方改革を実現するためには、ルールとツールがセットで必要です。今回は労働時間を削減し可処分時間を増やすという方針が出ました。これはルールです。一方で今までよりも少ない労働時間で大きなパフォーマンスを出すためには武器が必要で、それがAIでありRPAでありテクノロジーなのです。ただ非常に残念なことに、テクノロジーを使いこなせるリテラシーを持った人材が企業にどれだけいるかというとほとんどいないわけです。

岡田:人材はいないのですか。RPAという言葉が先走っていますけど、ロボティクスプロセスオートメーションを使って業務デザインできる人はいない?

西村:はい。日本の人事の方々は優秀でアンテナも高い。最新のトレンドもすぐキャッチアップするので「RPAなんかいいらしいね」というお話はよく出ます。ただそれだけでは片手落ちで、それを自社に導入してどう変えていくかを実装まで含めてできないといけない。ところがこれまた日本の悪しき文化で、日本企業の多くはシステム開発をいわゆるシステムインテグレーターに丸投げしているため、企業の中にテクノロジーを理解している人が少ない。RPAにせよ、AIにせよ、本当に生産性を上げるためのツールを組める人が社内に育っていないという歴史があります。

岡田:いわゆる業務のデザイン、仕様書が描けないと。そのスキルはどうやって学べばよいのですか。これもまたコンサル会社に丸投げしたら駄目なのですよね。

西村:非常に難しいのですが、生産性を高めるツールの導入をうまくできている会社を見ると、必ずコーポレートエンジニアがいて、人事と二人三脚で進めています。戦略を立てるところまでは人事の仕事だと思いますが、実現するためにどのツールが最適か、どのように活用するかという各論に関してはエンジニアの力が必要だと思います。

岡田:なるほど。人事部にエンジニアをあてていくのですね。安易にアウトソーシングするのではなく。

西村:今の話と一見逆行するように感じるかもしれませんが、外部の人材をしっかり活用していくことが大切です。システム会社に丸投げをするというのは下請け構造です。下請け構造ではなくて、自社にないナレッジ、知見、スキルを持っている人は、外部企業であれ、フリーランサーであれ、しっかり仲間に入れて一緒に創っていくコクリエーションの考え方が必要です。そういった方々とパートナーシップを結べる会社は前に進んでいくと思いますね。

岡田:今は同じ職場でいろいろな雇用形態の人が働くようになっています。これまではせいぜい雇用形態区分で、正社員、契約社員、パート、派遣でしたが、これからはフリーランス、さらに顔を見たことがない、WEB上のみでつながっているエキスパートも加わってくる。そんな人たちとコワーク(協働)して、高いレベルの成果物をアウトプットしていくような働き方が求められていくということですね。

◆ハイブリッドワークの普及を目指す

岡田:フリーランサーの人たちも含めコワークしていく働き方については、まだ少し壁がありますか。

西村:かなりあります。実際、私も会社を設立してから少し状況が変わりましたが、以前は「仕事をお願いしたい」と現場レベルでは言っていただいても、個人に発注できるルールになってないので、一旦、他の会社に発注して、そこを迂回して仕事を依頼できないかと言われたことはあります。いまだにそういう会社が多いのは事実です。特に大手に多い。

岡田:そこは何とかしないといけないですね。フリーランスで副業を始めたときに、せっかく良いサービスを提供しても、「発注の仕方だけ迂回します」となると不健全ですね。迂回している意味がわからない。

西村:これは副業禁止のロジックと同じで、そういうルールだからという以上の理由はあまりないのですね。シンプルにルールを変えればいいだけの話なので、一つ一つ愚直に指摘していくしかないと思っています。言えば意外とわかっていただけます。また、フリーランサーに対する信頼度がまだ高くないことも一つの原因なので、ランサーズでも取り組もうとしていますが、フリーランスの信用をスコアリングする仕組みが必要になってくると思います。

岡田:わかりました。最後に西村さんが現在力を入れているご活動や今後のご予定を教えて下さい。

西村:HARESの事業では、2020年までに上場企業の副業解禁率を100%にするというミッションを掲げ、企業の副業解禁に向けた人事制度変革のお手伝いをしています。制度だけでなく、従業員や管理職の方々に副業についての考え方から説明させていただきます。なぜなら、自分の名前で自分自身を商品化して働くことを経験していない人は、いざ副業しろと言われたら何をやっていいかわからず、コンビニやガソリンスタンドのアルバイトなどで時間の切り売りしがちだからです。これは幸せとは言えません。それを防ぐために、なぜ会社が副業を解禁したのかということや、副業とはお小遣い稼ぎではなく、自分の強みを生かして価値を提供してその対価としてお金をいただくことだとレクチャーしています。そのうえでゼロから副業を始める方法などをお伝えします。
また、今年、最も注力していきたいのは、ハイブリッドワーク、会社員かフリーランスかという2択ではなく、会社員でありながらフリーランスであるという働き方を増やすことです。そのために、週3正社員に特化をした人材紹介サービスというのをスタートし、2018年中に週3正社員の求人を100社作ることを目標にしています。

岡田:興味を持つ人も凄く多い働き方だと感じます。本日は有難うございました。以上で終わります。

お疲れ様でした!