今野浩一郎×倉重公太朗 同一労働同一賃金の最高裁判決からみた企業人事の対応実務


画像をクリックするとPDFファイルがDLできます。

2020年に発出されました日本郵便事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決について分析・検討すると共に、2018年のハマキョウレックス事件・長澤運輸事件を踏まえて、企業の実務対応を探ります。
同一労働同一賃金について厚労省マニュアル作成にも関わられている学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏及び企業の人事実務対応に詳しい倉重公太朗弁護士の両講師により、詳細な分析と企業対応についてお伝えします。

講師

学習院大学名誉教授 今野 浩一郎 氏

東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士修了。神奈川大学、東京学芸大学を経て学習院大学教授。現在は学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長。著書には『マネジメントテキスト―人事管理入門』(日本経済新聞出版社)『正社員消滅時代の人事改革』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)等がある。前JSHRM理事。


倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗 氏

慶應義塾大学経済学部卒。熊本地方裁判所にて司法修習。現在は倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。近著では『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政 編集代表)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会 著者代表)など、20作を超える多数の著書がある。現JSHRM理事。


開催情報

  • 日時:2020年11月27日(金) 19:00~21:00
  • 会場:zoomオンライン
  • 参加費:JSHRM会員 1,000円、非会員 2,000円(税込)【キャンセル料】開催7日前から全額
  • 支払方法:クレジットカード払い、コンビニ払い、銀行振込
[contact-form-7 404 "Not Found"]