≪JSHRM会員ご招待≫12/12会員月例研究会

2023年の日本経済は、経済活動の本格的な再開を原動力とした消費の回復、設備投資計画の伸長、外国人観光客の受け入れによるインバウンド消費の復活などを背景に、緩やかな回復が続いています。一方、足元では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速に進行する円安によるインフレ、中国経済の減速による輸出や生産の悪化、深刻さが増す人手不足といったリスクにも直面しています。さらなる今後の成長を考えると、こうした足元のリスク要因への対処にとどまらず、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現や、設備投資、研究開発投資、人的投資といった国内供給力の拡大、GX・DXへの取り組み強化や技術革新といった長期的な側面もあわせて検討する必要があるといえるでしょう。
今回の会員月例研究会では、株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きし、日本を取り巻く経済・社会情勢を踏まえながら、2024年の日本経済を展望、解説していただきます。