≪JSHRM会員ご招待≫6/22会員月例研究会
「パワハラ防止法の6類型とコロナ禍における新たな対応」
~2022年4月から完全施行、事例に学ぶ注意すべき点とチェックリスト~
講師:リーダーシップ研究アカデミー CLS Japan本部 S.L.専属トレーナー 藤原 徳子 氏
パワハラ防止法とは改正労働施策総合推進法の通称であり、初めて企業にパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。大企業では既に2020年6月から、中小企業では22年4月から施行されることになります。
厚生労働省ではパワハラを6類型化、さらにはコロナ禍でリモートワークによるコミュニケーションの行動変容もあり、新たな対応が求められています。
今回の会員月例研究会では、複数の事例をもとに解説、さらにチェックリストを用いて注意すべきポイントも説明いたします。
藤原 徳子 (フジワラ ノリコ)略歴
米国カリフォルニア州ULS大学行動科学アカデミー卒業。学習塾の経営とコンサルティング会社でのキャリアを活かし、1997年起業。専門分野は行動科学・臨床心理学・睡眠学、ハラスメント。全国各地の官公庁及び民間企業で研修・講演講師を務める傍ら、執筆活動。また日本睡眠教育機構認定・上級睡眠健康指導士、精神・神経科学振興財団の講師として、心身の健康教育を行う。著書に『ハラスメントを行動科学で考えてみました。』『また会いたくなる銀行員のアクティブマナー』『12のリーダーシップ・ストーリー』(共著、生産性出版)など多数。
参 加 要 領
【日 時】: 2021年6月22日(火)15:30~17:00(受付開始15:00)
【会 場】:※会場参加、並びにライブWEB中継の選択制
日本生産性本部 生産性本部ビル(東京都千代田区)
【費 用】: 会員 無料、一般:16,500円(税別)
【申込締切日】:2021年6月2日(水) 12:00
開催約10日前に参加証をメールいたします。(申込多数の場合は、抽選となります)
【申込】:日本生産性本部ホームページからお申込ください。
URL https://www.jpc-net.jp/about/kaiin/getsurei.html
または下記申込書をダウンロードし、ご記入の上、FAXをご送信下さい。
招待JSHRM会員月例研究会(2021.6.22)