≪JSHRM会員ご招待≫12/7会員月例研究会
「2023年 日本経済の展望」
ご案内
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念もあり、未だコロナ禍以前の経済活動を取り戻す状態にはありません。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に世界的に広がったエネルギー・食料などの価格高騰によって、家計や企業の負担感が増しています。さらに外国為替市場の円相場の急速な下落傾向は、物価高騰の大きな要因の一つにもなっています。
このような状況下、政府は急激な物価高騰や円安などに対応するため総合経済対策を決定しましたが、企業レベルにおいては労使による生産性の向上を推し進め、賃上げ原資を生み出す一層の努力が求められています。
本研究会では、2023年のわが国経済の展望と、日本経済が再び成長軌道にのるための政策課題や、雇用、賃金、家計など労使にとって喫緊の課題についてお話を伺います。
講師：株式会社日本総合研究所 副理事長 山田 久 氏
ご略歴
山田 久（ヤマダ ヒサシ）氏
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入社。経済調査部、（社）日本経済研究センター出向を経て、1993年、（株）日本総合研究所出向（調査部研究員）、調査部長／チーフエコノミスト等を経て2019年より現職。
2015年、京都大学博士号（経済学)取得。
主な著書「賃上げ立国論」「同一労働同一賃金の衝撃 「働き方改革」のカギを握る新ルール」「失業なき雇用流動化～成長への新たな労働市場改革」等
参加要領
- 日時：2022年12月7日（水）15:30～17:00
- 形式：会場参加 または WEB配信の選択制 ※会場参加の定員は30名程度
- 会場：日本生産性本部 生産性本部ビル（東京都千代田区）
- 参加費：会員=無料 一般=16,500円（消費税込み）
申 込：日本生産性本部ＷＥＢからお申込ください。https://www.jpc-net.jp/about/kaiin/getsurei.html （または「お申込書」にご記入の上FAXにてお送りください。）
申込締切日：11月28日（月）12:00 開催約7日前に、参加証（視聴WEBアドレス）をメールします。
＜ご案内＞新型コロナ感染拡大の状況によっては、東京都の方針に準拠し、会場開催を取りやめ、WEB配信のみとさせていただく場合があります。
